郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
（１）ゲリラ豪雨対策について。 国土交通省の100ｍｍ／ｈ安心プランにより、地方公共団体において、100ｍｍ／ｈ安心プラン策定となっています。本市は計画期間を平成26年度から平成34年度とする郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン（100ｍｍ／ｈ安心プラン）を策定して事業を実施してきました。
（１）ゲリラ豪雨対策について。 国土交通省の100ｍｍ／ｈ安心プランにより、地方公共団体において、100ｍｍ／ｈ安心プラン策定となっています。本市は計画期間を平成26年度から平成34年度とする郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン（100ｍｍ／ｈ安心プラン）を策定して事業を実施してきました。
現在、阿武隈川流域では、流域治水の考え方に基づく減災プロジェクトを進められているところであり、ゲリラ豪雨対策も９年プランに位置づけて進められております。 本市としましては、今までの災害で得た教訓と進めてきた対策を全国に発信する使命があると考えます。機会としては、本年であれば５月に開催された水害サミットがよい機会なのではないかと考えます。
そこで、実は、ゲリラ豪雨対策と、その次に出てくる広域的な豪雨対策についてなのですけれども、つまり、郡山市の組織割で言うと、ゲリラ豪雨対策は上下水道局が担っていると。それは、どちらかというと、できるだけ道路や宅地に冠水させないで、速やかに最終地点である阿武隈川に流し切るようにする。最後に流し切れない部分については、今、一生懸命やっている貯留管で一時ためて流す、速やかに流していこうという方向です。
また、2013年市長就任以来、危機管理体制強化対策の主なものを申し上げますと、防災危機管理課の組織改編、ゲリラ豪雨対策９年プランの着手、防災危機管理課内に災害対策室を設置し、テレビ局５社の災害情報、ライブカメラの水位情報、水位予測データなど情報収集体制を整え、災害対策本部の情報連絡員（リエゾン）としての自衛隊員待機、さらに、各種災害協定の締結などを行ってまいりました。
21世紀記念公園の下の貯留管も、あれも本当は必要なかったのだみたいな感じにも聞こえてきますけれども、今、ゲリラ豪雨対策もやっているではないですか。地下に施設造れるではないですか。造ったらいいと思います。さらに市民の声として、各団体から、アリーナ造ってくれという話が出ているのです。そのアリーナに対する市民の要望というのは、市民の要望ではないのですか、これ、15団体は。災害にも対応できます。
郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの事業も順調に進み、雨水貯留施設等整備事業として麓山調整池をはじめとした貯留施設５か所の整備などが、あと１年で終了します。また、大雨に対する備えとしたハザードマップの見直しがされてきましたが、それでも豪雨による災害が発生し、各関係機関に負担をかけています。
2014年９月に国の100ミリ安心プラン制度に郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを登録し、浸水被害が多発している郡山駅前周辺地区、麓山地区、静御前通り地区、東部幹線地区、郡山中央工業団地の大河原地区の５地区において、10分間23ミリの降雨に対応した雨水貯留施設や、１時間当たり50ミリに対応した雨水幹線などハード整備に加え、地域住民、事業所の皆様に設置いただく止水板や雨水貯留タンクに対する補助、水害ハザードマップ
初めに、当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、ゲリラ豪雨対策９年プランのうち、雨水貯留施設等整備事業について事業評価を行うことといたしました。
特に、甚大な被害がありました2011年９月の台風15号への対応といたしまして、2013年度から2017年度に施工した古川ポンプ場のポンプ増設や2015年に３次元ハザードマップの策定など実施したほか、ちょっと前後いたしますが、2014年９月には東北で初めての郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランが国の登録を受け、一級河川南川の河川改修事業や雨水幹線、市内５か所の雨水貯留施設の整備を進めてまいりました。
当協議会では、これまでに田んぼダムの実証実験やゲリラ豪雨対策９年プランの事業評価及びため池等を活用した雨水貯留対策についてご意見をいただき、事業計画等に反映してきたところであります。
なお、審査の過程で、防災・安全交付金事業、ゲリラ豪雨対策９年プラン事業に関し、事業の実施期間について質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
安全・安心についても、全国に先駆けたセーフコミュニティ国際認証の取得、デジタル市役所推進計画の推進に取り組まれているほか、東北で初めて国の登録を受けた郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランも着実な進展を図り、その成果である麓山調整池、図景・赤木貯留管も完成しつつあります。
次に、委員より、ゲリラ豪雨対策９年プラン等、市として様々な対策を講じており、これらの事業の効果を検証するためにはある程度経過の観察が必要であることや、治水対策は市全体で進めていくべき施策であり、社会的、経済的な検討が必要であるが、請願事項は社会的、経済的な考え方からすると優先順位が低いのではないかと考えられることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。
③防災上の課題と防災対策の取組の方向性には、居住促進区域内の浸水対策として、雨水貯留施設の整備（内水対策）がありますが、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの前倒しや、対象地域の見直し、雨水貯留施設などの増設、拡充など考えているのか、お伺いします。 ④市民にも水害対策に協力を求めるためには、地上設置型雨水貯留タンクを購入する場合などの補助拡充をすべきです。
次に、本市では、大雨で排水処理できない内水氾濫の被害を防ぐため、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン（100mm／ｈ安心プラン）により、大規模な雨水貯留施設の設置工事を市内５か所で進めています。
これらの課題の対応、さらには、近年の気候変動に伴う集中豪雨などへの対応を図るため策定された郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランによる雨水貯留施設の整備など多くの施策が進められており、今後は、基本理念である次世代へつなぐ持続可能な水循環社会の創造を目指し、全職員が一丸となって上下水道事業の基盤強化に取り組み、質の高いサービスの提供に努めるとしています。 そこで伺います。
さらに、実施期間を2014年度から2022年度、総事業費約199億円とする郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランでは、市内５か所に合計３万8,270立方メートルを貯留する施設等の整備を進めており、また、個人や事業所へ貯留施設の設置費を補助する雨水流出抑制施設では、2019年度末現在で延べ4,278立方メートルの貯留量となっており、従来の流す施策に加え、ためる施策へ力を入れてきているところであり、総額約350
本市では、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランにおいて、市内５か所の貯留施設等の整備を令和４年度の完成を目指し進めており、その貯留量は、既に完成している麓山調整池2,200立方メートル、現在工事を進めている赤木貯留管9,160立方メートル、図景貯留管6,660立方メートル、小原田貯留管１万7,570立方メートル、今後整備に着手する石塚貯留管5,360立方メートル、合計４万950立方メートルとされておりました
また、平成30年３月定例会において、市政執行の基本的な考え方についてただした石川義和議員の代表質問に対する答弁の中で、市の最大のリスクであります浸水被害対策をベースに自ら積極的に取り組むと答弁され、実際、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランに基づき、雨水貯留施設等の整備事業に取り組まれております。 そこで、当プランに基づく取組の進捗状況と効果についてお伺いいたします。
浸水被害軽減への対応については、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に位置づけた雨水貯留施設のうち、赤木、図景、小原田貯留管の整備を継続するとともに、向河原町地内の３号幹線放流管の整備に合わせ、下水道管理センターの雨水ポンプを１台増設するなど、引き続き整備を推進してまいります。